千葉の企業新東京グループとは

１.環境事業のプロデュースやコンサルティングを行っている

松戸市に本社を置く千葉の企業新東京グループは、環境ソリューション事業の総合プロデュースを始め、廃棄物のコンサルティングを手掛けている会社です。

同社の設立は2012年とまだ日は浅いものの、そのルーツは1992年に設立されている企業、株式会社新東京開発にまで遡ります。

株式会社新東京開発は産業廃棄物収集運搬を中心に手掛け、それが現在の事業のノウハウになっています。

2006年には不動産管理部門を切り離す目的で、会社分割によって株式会社シントウキョウエージェントが設立されました。

また、2009年に産業廃棄物中間処理施設の運営会社も設立され、徐々に廃棄物関連の企業のグループ化に至ります。

2012年になると持株会社設立が行われ、株式会社新東京グループが株式移転で誕生することになります。

同年には東京証券取引所の東京プロマーケット、いわゆる東証PROに上場を果たします。

以降は大手ゼネコンとの東日本大震災復興支援事業や、新エネルギー事業を目的とした会社の設立に、同社の過去最高益の達成などのニュースが並びました。

スポーツ分野では野球チームとスポンサー契約を結び、スタジアムの社名広告掲載も行っています。

2017年は特に変化や成長が見られた年で、過去最高益を達成していたり、メタルマテリアルを取り扱う第3号工場のオープンもこの年の出来事です。

2018年には西日本豪雨災害において、義援金を寄付する行動を見せていますから、それだけ株式会社新東京グループの順調な経営が窺えます。

元々資本金が8千万円規模だったり、従業員数が100名以上と大きな会社で、環境や廃棄物の分野で存在感があったのも事実です。

しかし、約37億円の売上高や約9千万円の純利益に、9億円以上の純資産を達成したのは比較的近年のことです。

今ではルーツの新東京開発を始めとして、産業廃棄物中間処理施設のエコロジスタに、各種金属のスクラップやリサイクルを担う新東京トレーディングを子会社に収めます。

同じく子会社の新東京エナジーは、新エネルギーの分野に進出しているので、産業廃棄物収集運搬業から大きく飛躍した企業グループだといえるでしょう。

当初から一貫した事業の取り組みだけでなく、他の分野も幅広く手掛けることによって、総合的に環境維持や社会貢献を行っている企業だと分かります。

そしてその取り組みが上手くいっているからこそ、利益の増加やスポンサー契約など、様々な余裕に結びついているものと思われます。

株式会社新東京グループの主力、環境ソリューション事業では、廃棄物のクリーンで効率的な再資源化に取り組んだり、建設廃材の選別から圧縮処理まで手掛けています。

更に、廃コンクリートの再生を目的とした工場も有していますし、クオリティを追求した製品化を行っていることが注目点となります。

一方では再資源化と物流の効率化を狙う施設に、汚泥を処理して再資源化を行う施設まであります。

このように、環境ソリューション事業だけでも取り組みの規模は大きく、広範囲で相乗的に社会貢献を行っている形です。

建設解体工事事業では、自社保有の処理施設の強みを活かし、解体工事から廃棄物処理までトータルで提供しています。

入念な現地調査に安全かつ安心の解体など、豊富な実績と信頼に裏づけられる方法で、コスト削減や顧客の期待に応えます。

環境や資源といえば金属も無視できませんが、株式会社新東京グループは資源活用の為に、金属関連のメタルマテリアル事業を展開中です。

メタルマテリアル事業では、鉄鋼製品を中心としたメーカーへのスクラップの安定供給や非鉄屑の海外輸出も担います。

鉄鋼製品の主原料となるスクラップを仕入れ、高炉や電炉メーカーに安定供給を行い、この分野の企業活動を支えている格好です。

メタルマテリアル事業における自社プラントでは、敷地内に備える大型クレーンを用いて様々な金属の再資源化を進めます。

1000トンクラスのギロチンシャーもありますから、まさに金属の塊を効率良く処理できるわけです。

株式会社新東京グループの中でも比較的新しい新エネルギー事業では、分譲型太陽光発電システムの販売や施工と、コンサルティングに投資企画などを取り扱います。

トータルで顧客の期待に応えたり社会に貢献するグループなので、太陽光発電システムの事業においても、やはり総合的に責任を持って提供しているといえます。

環境ソリューションと廃棄物コンサルティング、その両方を一手に担う企業ですから、環境債務に関する事業にも強みがあります。

環境債務不動産支援は、不動産の土壌が汚染されている場合に将来支払いが必要になる、環境債務の対策をサポートする事業です。

実態調査や費用の算定に最適な土壌の改善など、文字通りトータルで支援が行われるのが特徴です。

環境債務不動産の価値を上げる事業も行っていますから、同社はあらゆる部分において隙がなく、それに困った時に頼れる総合的なグループ企業です。