仕事をしていると、労働問題に遭遇してしまうことも少なからず起きていることは事実です。
現在では働き方改革により、労働者が働きやすいように法整備が行われているので、かつての時代のようにブラック企業は減っている可能性は否定できません。
それでも起きてしまう労働問題には、金銭的な問題では残業代の未払いや早出勤務の給料未払いなどがあり、特に夕方の決められた就業時間が終わった際に、タイムカードを押すように会社側から指示を受けて、その後はタイムカード上に表示されない残業を強いられている方も存在しています。
労働時間の問題は過労死に直結してしまうリスクがあり、是正する必要性があるので杭を打つためにも残業代は全て会社側に支給させることが他の社員のためにも正しい行動になります。
タイムカードに記載されていなくても、労働時間の問題は手帳などに毎日メモを取っておくことが必要です。
手書きでも構わないので出勤時間と退勤時間を忘れずに毎日書き出すこと、タイムカードをきちんと打刻している際には、スマートホンで毎月のタイムカードの写真撮影を行っておく方法も効果的です。
その証拠を基にして会社側に支払い請求をすることができますが、一向に応じない場合は弁護士に依頼をすることで余計な時間やストレスから解放されます。
未払い賃金は高確率で支払い義務が生じている一方で、2年間という訴求可能な年数が限定されているので、最大で過去2年分しか請求はできません。
個人で交渉しても支払われない場合は、1日分でも無駄にしないように、早急に労働問題に精通している弁護士を雇うことが最も良い方法です。
仕事依頼することで得られるメリットはあり、弁護士の場合はもちろんですが正しく計算を行い、間違いは生じません。
依頼者が想定している額面よりも高くなる可能性はあり、労働問題に詳しいということが最大のネックです。
残業時間は早出を含めて正規の勤務時間の8時間を超えている部分の全てが該当します。
日に8時間、週に40時間を超えている労働時間に対しては、時間給換算で1.25倍の支払いを要求できます。
月給を日給に換算した際に、8,000円という方であれば、時間給は1,000円という計算式です。
時間外労働時間が月に100時間あったと仮定すると、1,000×1.25×100になり、125,000円の請求金額になります。
これが数か月から1年、2年と長くなると、かなりまとまった収入になるので、弁護士を雇ったとしても十分なメリットを感じられます。
労働問題は動労時間やお金の問題だけではなく、各種ハラスメント系の問題も昨今では増えていることも事実です。
会社内でハラスメント被害に遭った際には、証拠保全を自ら行うことも解決に向けては最善策です。
幸いにして便利なアイテムが現在では販売されていて、音声を録音できるICレコーダーがあります。
感度が高くメモリ数の多いICレコーダーを購入すると、十分な証拠保全を行えるので後から、言った言わないといったトラブルから身を守ることができる貴重な方法です。
スマートホンを持ち歩く会社員が殆どなので、簡易的に録音したい際には労音アプリを入れておき、その都度操作をする方法も悪くはありません。
ハラスメント問題は加害者側が認めないことが非常に多い案件です。
その際には音声録音の記録を持って労働問題に詳しい弁護士事務所に行くことで全ての問題を解消させられます。
ハラスメント問題は多額な慰謝料が発生する可能性もあり、休職に至った際や退職に追い込まれた際には逸失利益も発生します。
加害者がいなければ得ることができた収入を取り戻すことができ、継続勤務を希望する方でも該当者の排除を行えます。
個人で戦うことは無理ではありませんが、弁護に任せてみるとかなりのスピード解決は可能です。
